建築条件付き土地とは

前回記事の続きです。

インターネットなどの広告で土地情報を探して建てるということと新規分譲地の土地を購入して家を建てるということには、見つけた土地に建築条件が付いている場合があります。特に『ミニ開発』と呼ばれる分譲地に関してはほとんど建築条件が付いていると思います。

建築条件てなんなの？

それでは建築条件とはなんなのか？それは、

建築条件付土地取引(けんちくじょうけんつきとちとりひき)とは、所有する土地を販売するに当たり、土地購入者との間において、指定する建設業者との間に、土地に建築する建物について一定期間内に建築請負契約が成立することを条件として売買される土地の建築請負契約の相手方となる者を制限しない場合を含む取引である。

Wikipediaより

となります。短くすると、一定の期間内に特定の業者と住宅の建築請負契約を結ぶ条件が付いている土地ということになります。この土地を売りますけどもこの業者で家を建てて下さいという縛りですね。中には建築指定の工務店等の業者を複数から選択できるなんていう、建築条件付きの土地もあるみたいですが残念ながらまだ見たことはないです。僕が探して知っている中では建築指定業者が１社限定の土地ばかりでした。

建築条件付き土地が相場より安い訳

時々、同じ土地で建築条件ありと建築条件なしの両方の広告で売りに出ている土地があります。一般的にそういう時は、条件ありの方が土地の価格は低く抑えられているかと思います。

なぜか？

建築条件が付いていない土地だと土地の価格だけで利益を出す必要があります。一方、建築条件が付いている土地だと土地と建物の両方で利益を出せます。その違いから建築条件付きの土地は少し低く価格が設定されていることが多くなります。広告を見る消費者にとっては土地価格が低く設定されているだけで価格の印象が違ってきますので、結果的に土地＋建物のトータル価格が同じになるとしてもお客さんを呼び込みやすくなる傾向にあるからです。

建築条件付き土地の仲介手数料は？

この建築条件付きの土地に関しては、販売会社から直接購入することが多いと思いますので仲介手数料はかからないことがほとんどだと思います。直接ではなく仲介で購入することになると当然仲介手数料がかかりますので、注意が必要です。

仲介手数料の件といい、建築条件の件といい、不動産業界は調べないと全然わからないカラクリで成り立っているのを感じます。もちろん企業として利益を上げるのは当然なのですが、消費者に見えない部分があるのをいいことに利益だけを追求する考えの会社や、それを悪いことに利用したり法律スレスレのことをする会社がいるのも確かです。

そんなことをすればたちまち評判が悪くなって、中長期的に見れば自分達の首を締めることになりかねないと思うんですけどね…。

ではっ！